国家公務員の給与（級と号俸）の計算

計算方法

1か月の給与 ＝ 俸給月額 ＋ 地域手当 ＋ 扶養手当、地域手当 ＝（俸給月額 ＋ 扶養手当）× 級地の率

例：一般職試験（大卒程度）で採用され、前歴なし、東京都特別区で働く人は1級25号俸です。俸給月額は232,000円、地域手当は20%で46,400円。合わせて月278,400円になります。

初任給の級と号俸

前歴換算のしかた

号俸 ＝ 初任給基準表の号俸 ＋ 経験年数の月数を12で割った数（1未満は切り捨て）× 4号俸

例：一般職試験（大卒程度）の人が民間企業で3年働いていた場合、換算率100%なら36か月で3年分です。3 × 4 ＝ 12号俸が加わり、1級37号俸で俸給月額245,800円になります。

経験年数の換算率

換算率は上限です。実際の率は任命権者が決めます。学校の在学期間も、正規の修学年数の範囲内なら換算の対象になります。

昇給

昇給は1年に1回で、標準の評価では4号俸上がります。よい評価なら6号俸や8号俸以上、低い評価なら2号俸や0号俸です。55歳を超える職員は、標準の評価でも1号俸です。

地域手当

俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当、扶養手当の月額の合計に、級地ごとの率をかけます。1級地20%、2級地16%、3級地12%、4級地8%、5級地4%です。成田国際空港の区域は16%、中部国際空港と関西国際空港の区域は12%です。

令和6年の改正には経過措置があり、その間は市町村ごとに1%から20%までの率が定められています。勤め先の率は人事院規則9-49の附則別表第一で確かめてください。

この計算に入っていないもの

時間外勤務手当、通勤手当、住居手当、俸給の特別調整額（管理職手当）、期末手当・勤勉手当は入っていません。ボーナスは「公務員のボーナスの計算」で出せます。

この計算は7級以下の職員が対象です。8級以上は級と号俸の決め方が別に定められています。地方公務員の給与は自治体が条例で決めるため、国と同じとは限りません。人事院は令和8年8月に給与の改定を勧告していますが、実際に俸給表が変わるのは国会で給与法が改正されてからです。これは目安です。実際の級と号俸は任命権者が決めます。

出典：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一・11条の3（e-Gov法令検索）、人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）別表第二・第四・第七の四（e-Gov法令検索）、人事院規則九―四九（地域手当）（e-Gov法令検索）、人事院 給与制度