国家公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）の計算
俸給月額と地域手当の率を入れると、期末手当と勤勉手当がいくらになるかを出します。いまの法律の年4.65か月と、令和8年8月の人事院勧告の4.70か月の両方で計算できます。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
期末手当 ＝ 期末手当基礎額 × 月数 × 在職期間の割合、勤勉手当 ＝ 勤勉手当基礎額 × 月数
例：俸給月額32万円・地域手当なし・扶養手当なしとします。期末手当は 320,000円 × 1.2625か月 ＝ 404,000円、勤勉手当は 320,000円 × 1.0625か月 ＝ 340,000円です。これが年2回で、1年744,000円 × 2 ＝ 1,488,000円になります。
いまの月数
| 手当 | 1回あたり | 1年 |
|---|---|---|
| 期末手当 | 1.2625か月 | 2.525か月 |
| 勤勉手当 | 1.0625か月 | 2.125か月 |
| 合計 | 4.65か月 |
この月数は一般職の職員の給与に関する法律19条の4と19条の7で決まっています。行政職俸給表(一)の7級以上などの特定管理職員は、期末手当が1.0625か月、勤勉手当が1.2625か月で、合計は同じです。
令和8年8月の人事院勧告
人事院は令和8年8月、1年の月数を4.65か月から4.70か月に引き上げる勧告を出しました。民間の支給割合4.72か月に合わせるものです。引上げ分は期末手当と勤勉手当に0.025か月ずつ配分されます。
| 時期 | 手当 | 6月期 | 12月期 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 期末手当 | 1.2625か月 | 1.2875か月 |
| 勤勉手当 | 1.0625か月 | 1.0875か月 | |
| 令和9年度以降 | 期末手当 | 1.275か月 | 1.275か月 |
| 勤勉手当 | 1.075か月 | 1.075か月 |
これは勧告の内容です。実際に変わるかどうかは、国会で給与法が改正されてから決まります。
基礎額の出し方
期末手当の基礎額は、俸給・専門スタッフ職調整手当・扶養手当の月額と、それらに対する地域手当・広域異動手当などの合計です。勤勉手当の基礎額には扶養手当が入りません。
行政職俸給表(一)の3級以上などは、職制上の段階に応じて20%を超えない範囲で加算されます。管理・監督の地位にある職員には、さらに俸給月額の25%を超えない範囲の加算があります。
在職期間が短いとき
| 基準日以前6か月の在職期間 | 期末手当の割合 |
|---|---|
| 6か月 | 100% |
| 5か月以上6か月未満 | 80% |
| 3か月以上5か月未満 | 60% |
| 3か月未満 | 30% |
基準日は6月1日と12月1日です。勤勉手当は人事評価の結果で変わります。ここで使う月数は、全体の平均にあたる上限の月数です。地方公務員の月数は自治体が条例で決めるため、国と同じとは限りません。
出典：一般職の職員の給与に関する法律 19条の4・19条の7（e-Gov法令検索）、人事院 令和8年8月 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み、人事院 国家公務員の給与制度の概要
よくある質問
公務員のボーナスは何か月分？
いまの法律では1年で4.65か月分です。期末手当が2.525か月、勤勉手当が2.125か月になります。
令和8年の人事院勧告で何が変わる？
1年の月数が4.65か月から4.70か月に上がる勧告が出されました。期末手当と勤勉手当に0.025か月ずつ配分されます。実際に変わるのは、国会で給与法が改正されてからです。
期末手当と勤勉手当の違いは？
期末手当は在職期間に応じて支払われ、勤勉手当は人事評価の結果に応じて支払われます。勤勉手当の基礎額には扶養手当が入りません。
ボーナスはいつ出る？
6月1日と12月1日を基準日として、それぞれの月の人事院規則で定める日に支払われます。基準日前1か月以内に退職した人にも支払われます。
途中で採用されたら満額出ない？
基準日以前6か月の在職期間で期末手当が変わります。5か月以上6か月未満は80%、3か月以上5か月未満は60%、3か月未満は30%です。
地方公務員も同じ？
自治体が条例で決めるため、同じとは限りません。国の勧告に合わせる自治体が多いものの、月数が違うことがあります。