税引前利益と実効税率の計算

計算方法

実際の税負担の割合（実効税率） ＝ 法人税などの合計額 ÷ 税引前当期純利益 × 100

例：税引前当期純利益5,000万円、法人税などの合計1,487万円なら、実際の税負担の割合は29.74%です。

国の法定実効税率

資本金1億円超の普通法人（東京都・外形標準課税の対象）を前提にすると、法定実効税率は29.74%です。2026年4月1日以後に開始する事業年度で、防衛特別法人税の対象になる法人は30.64%になります。

法定実効税率は、法人税・地方法人税・法人住民税（法人税割）・法人事業税・特別法人事業税をあわせた、利益に対する税負担の割合を示す、国が公表している数値です。

式の意味を説明します。実際の税負担の割合は、払った税金の合計を税引前の利益で割った値です。法律で定まる法定実効税率と比べると、その会社が基準より軽いか重いかが分かります。差が出るのは、税額控除や過去の赤字の繰越、自治体ごとの税率の違いがあるためです。

例：税引前当期純利益7,500万円、法人税などの合計2,230.5万円なら、実際の税負担の割合は29.74%です。国が示す法定実効税率と同じ水準になります。

気をつけること。法定実効税率は、資本金1億円超の普通法人（東京都・外形標準課税の対象）を前提にした数値です。中小法人では軽減税率があるため、基準そのものが変わります。税引前当期純利益が赤字のときは、この割合に意味がありません。

出典：財務省「法人課税に関する基本的な資料」