退職日の選び方の計算

退職日の翌日に資格を失うため、月末退職では資格を失う日が翌月1日になり、その月の分まで保険料がかかります。会社が翌月の給与から前月分を引く方式だと、最後の給与で前月分とその月の分が合わせて引かれることがあります。2か月分を払っているのではなく、引く時期が重なっているためです。

社会保険料はその月の分がかからなくなりますが、退職日の翌日から国民健康保険や国民年金に自分で入る必要があります。国民健康保険料が高い場合は、かえって負担が増えることもあります。どちらが有利かは、市区町村の国民健康保険料や、家族の健康保険の扶養に入れるかどうかで変わります。「退職後の健康保険の3つの入り方」で比べられます。

ハローワークで求職の申し込みをした日から、失業している日が通算して7日たつまでは支給されません（待期期間）。自己都合で辞めた場合は、さらに待期の満了後1か月以上3か月以内でハローワークが決める期間は基本手当が出ません。

入れていません。賞与を受け取れるかどうかは、支給日に在籍していることを求めるなど、勤め先の規則で決まります。就業規則や賃金規程で確かめてください。