卒FITと蓄電池の計算（買取期間が終わったあと）

計算方法

1年の金額 ＝ 自宅で使う分 × 買っている電気の単価 ＋ 売る分 × 卒FIT後の売電単価

蓄電池の費用を取り戻す年数 ＝ 蓄電池の費用 ÷ 1年で増える額

例：4.5kWで1年4,500kWh発電し、自家消費30%、売電単価8円、買う単価31円の場合です。1年で買う電気の節約が41,850円、売電が25,200円で、合わせて67,050円になります。

買取期間が終わるとどうなるか

住宅用の太陽光発電の余った電気は、固定価格での買取期間が10年間と決められています。2009年11月に始まった余剰電力買取制度の適用を受けた人は、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了しています。買取期間が満了したあとの使い方は2つです。1つは蓄電池や電気自動車と組み合わせて自宅で使う自家消費、もう1つは小売電気事業者と個別に契約して余った電気を売る方法です。

買取期間が満了する6か月から4か月前（買取者のシステムの都合では3か月前）を目途に、満了の時期や必要な手続きを書いた通知が届きます。どの小売電気事業者とも契約していない場合だけ、自家消費できなかった余った電気を、一時的・例外的な受け皿として一般送配電事業者が無償で引き受けます。

満了後の単価

買取りを行う小売電気事業者によって、単価や買取メニューは違います。国が単価を決めているわけではありません。買取期間が満了したあとの売電単価は、国が決めるものではなく小売電気事業者ごとに違うため、公式に確認できる全国共通の額はありません。契約する会社の単価を入れてください。離島では、小売供給を担う一般送配電事業者が買取メニューを定めて示すことを国が求めています。大手電力会社が買取期間の満了後に結ぶ1回目の買取契約には、違約金など契約の解除を制限する条項を設けないことが望ましいとされ、国が要請しています。

参考として、2026年度（令和8年度）に新しく始める10kW未満の住宅用は、1年目から4年目が1kWhあたり24円、5年目から10年目が8.3円です。これは新しく始める設備の固定価格で、すでに10年が終わった設備には使われません。

どちらが得かについて

資源エネルギー庁は、自家消費と売電のどちらが得かは電気料金・蓄電池の価格・買取メニューで変わるため一概には言えないとしています。このツールは、入れた条件で金額を並べるだけです。

気をつけること

一度固定価格買取制度で支援を受けた人は、同じ場所で設備を更新しても、もう一度支援を受けることはできません。太陽光パネルは20年から30年、あるいはそれ以上発電できるものだとされています。住宅用の設備は、最初の10年は制度に基づく買取が行われ、そのあと少なくとも10年は自家消費や自由契約での売電が行われることを想定して制度が作られています。

1kWあたりの年間発電量は約1,000kWhが目安です。向き・角度・地域・機器で900から1,200kWhほど変わります。買っている電気の単価の目安は、全国家庭電気製品公正取引協議会の新電力料金目安単価31円/kWh（税込、2022年7月22日改定）です。蓄電池の寿命・点検の費用・電気の使い方の時間帯は入れていません。

出典：資源エネルギー庁 住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする？、資源エネルギー庁 どうする？ソーラー よくあるご質問、資源エネルギー庁 買取価格・期間等（FIT・FIP制度）、全国家庭電気製品公正取引協議会 新電力料金目安単価