転職したときの手取りの差の計算

計算方法

引いたあとの1年の金額 ＝ 1年の総支給 − 社会保険料 − 雇用保険料、差 ＝ 次の金額 − 今の金額

例：月給35万円＋賞与70万円から、月給40万円＋賞与0円に変わる場合です。総支給は490万円から480万円に下がり、社会保険料の差も含めて計算します。

社会保険料の計算

健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は標準報酬月額に料率をかけて2で割り、厚生年金は標準報酬月額に18.3%をかけて2で割ります。雇用保険は総支給に本人負担の率をかけます。賞与は標準賞与額で計算します。

退職月に社会保険料が2か月分引かれる場合

会社は、給与を払うときに前の月の社会保険料を引くことができます。辞めた人には、前の月とその月の2か月分を引くことができます（健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項）。月の途中で辞めたときは、その月の分の社会保険料はかかりません（健康保険法第156条第3項）。月末に辞めると資格を失う日が翌月1日になるため、その月の分もかかります。そのため、月末に退職すると退職月の給与から2か月分が引かれ、その月の手取りが大きく下がることがあります。

住民税の特別徴収から普通徴収への切り替え

住民税は前の年の所得をもとに決まり、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます（地方税法第321条の5第1項）。会社から給与を受けなくなった月の翌月以降の分は、会社が給与から引く義務がなくなります（地方税法第321条の5第2項）。

6月1日から12月31日までに辞めたときは、残りを自分で納める普通徴収になります。本人が申し出れば、次の勤め先の給与から引いてもらうこともできます（地方税法第321条の5第2項ただし書）。

翌年1月1日から4月30日までに辞めたときは、5月31日までに支払われる給与や退職手当から、残りの全額がまとめて引かれます（地方税法第321条の5第2項ただし書）。

給与から引かれなくなった分は、市区町村から届く納付書で自分で納めます（地方税法第321条の7）。1年に納める住民税の合計は、どの方法でも変わりません。

間があく月

厚生年金と健康保険から外れる月は、国民年金保険料（令和8年度は月17,920円）と、国民健康保険料または任意継続の保険料を自分で払います。間があく月の国民健康保険料は、市区町村ごとに計算の仕方が違うため、ここでは出していません。お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で確認できます。

賞与

賞与は法律で決まったものではなく、勤め先の決まりによります。次の勤め先で1年目の賞与が満額出ないこともあります。月給だけを比べると上がっていても、賞与が減ると1年の総支給は下がることがあります。

ここに出る額は目安です。実際の額は給与明細と住民税の通知書で確認してください。

出典：協会けんぽ 令和8年度の都道府県ごとの保険料率、日本年金機構 厚生年金保険の保険料額表、厚生労働省 雇用保険料率について、e-Gov法令検索 地方税法、e-Gov法令検索 健康保険法