退職したあとの手続きと期限の計算

計算方法

期限 ＝ 退職日の翌日 ＋ 決まった日数（税務署とハローワークに出すものは、期限が休みの日なら次の開いている日）

例：2026年10月31日に退職すると、資格を失う日は2026年11月1日です。任意継続の申出は2026年11月20日まで、国民健康保険と国民年金の届出は2026年11月15日までです。

手続きごとの期限

数え方

任意継続の20日は、資格を失った日を1日目として数えています。協会けんぽは「退職日の翌日から20日以内」と案内しているため、10月31日に退職した場合は11月20日が期限です。国民健康保険と国民年金の14日は、資格を失った日（退職日）の翌日から数えています。1日の差で迷うときは、早めに出すか窓口に確かめてください。

失業手当の待期と給付制限

ハローワークで求職の申し込みをした日から、失業している日が通算して7日たつまでは基本手当が出ません（雇用保険法21条）。自分の都合で辞めた場合は、さらに待期の満了後1か月以上3か月以内でハローワークが決める期間は出ません（同法33条1項）。期間の長さはハローワークが決めます。

住民税の扱い

給与から引かれていた住民税の残りは、退職の月によって扱いが変わります。1月1日から4月30日までの退職は、5月31日までに支払われる給与や退職手当から一括で徴収されます。6月1日から12月31日までの退職は、申し出れば一括徴収、申し出なければ残りを自分で納めます（地方税法321条の5第2項）。

期限が休みの日に当たるとき

協会けんぽは、任意継続の20日目が営業日でないときは翌営業日までとしています。税務署とハローワークに出すものも、期限が休みの日に当たるときは次の開いている日が期限です。市区町村の窓口に出すものの扱いは確認できていないため、日をずらしていません。

出典：e-Gov法令検索 健康保険法 第37条（任意継続被保険者）・第38条、全国健康保険協会（協会けんぽ）任意継続の加入手続きについて（20日目が営業日でない場合は翌営業日まで）、e-Gov法令検索 国民健康保険法施行規則 第2条・第3条（資格取得の届出）・第12条・第13条（資格喪失の届出）、e-Gov法令検索 国民年金法施行規則 第1条の4（資格取得の届出）・第6条の2（種別変更の届出）、日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするときの手続き（事実発生から5日以内）、ハローワークインターネットサービス 基本手当について（受給期間は離職した日の翌日から1年間）、e-Gov法令検索 雇用保険法 第20条（支給の期間及び日数）・第21条（待期）・第33条、e-Gov法令検索 地方税法 第321条の5（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）、e-Gov法令検索 所得税法 第226条（源泉徴収票）、e-Gov法令検索 行政機関の休日に関する法律 第1条・第2条、内閣府 国民の祝日について（祝日の一覧）