給料を差し押さえられる額の計算

計算方法

差押禁止額 ＝ もとになる額 × 4分の3（33万円が上限）、差し押さえられる額 ＝ もとになる額 − 差押禁止額

例：もとになる額が30万円なら、4分の3の22万5千円は差し押さえられません。差し押さえられるのは7万5千円までです。50万円なら、差押禁止額は33万円で、差し押さえられるのは17万円までです。

民事執行法の決まり

給料や賃金、退職年金などは、支払期に受けるべき給付の4分の3にあたる部分を差し押さえられません。その額が政令で定める額を超えるときは、政令の額までが差押禁止です（民事執行法152条）。

裁判所の説明では、給料の4分の1（月給で44万円を超える場合には、33万円を除いた金額）を差し押さえられるとされています。

支払期ごとの上限

養育費などの場合

養育費や婚姻費用などの請求では、差し押さえられない部分が2分の1になります（民事執行法152条3項）。手取り30万円なら15万円まで差し押さえられます。

退職手当

退職手当は、4分の3にあたる部分を差し押さえられません。金額の上限はありません。養育費などの請求では2分の1になります。

税金の滞納のとき

税金や社会保険料の滞納で差し押さえられるときは、別の計算です。差押禁止になるのは次の合計です（国税徴収法76条）。

• その給与から徴収される源泉所得税
• 特別徴収される住民税と森林環境税
• その給与から控除される社会保険料
• 本人と生計を一にする親族の生活費にあたる額（1か月ごとに10万7千円、親族1人につき4万8千円を加える）
• ここまでを引いた残りの20%（生活費にあたる額の2倍が上限）

生活が成り立たないとき

差押禁止の範囲を変える申立てができます（民事執行法153条）。執行裁判所が、生活の状況などを考えて判断します。申立ての書き方は、裁判所の手続案内で確認できます。

差押えのもとになる額を、税金と社会保険料を引いたあとの額とする扱いは、公式ページで確認できていません。申立てをする裁判所や、督促を受けた窓口で確認してください。これは目安です。

出典：民事執行法 152条・153条（e-Gov法令検索）、民事執行法施行令 2条（e-Gov法令検索）、裁判所 債権執行（債務名義に基づく差押え）、国税徴収法 76条（e-Gov法令検索）、国税徴収法施行令 34条（e-Gov法令検索）