在留資格の変更・更新・永住許可の手数料の計算

計算方法

手数料 ＝ 手続きの種類と、許可される在留期間の区分で決まる額

2026年10月1日から、出入国管理及び難民認定法施行令が改正され、在留資格の変更の許可・在留期間の更新の許可・永住許可の手数料が変わりました。変更と更新は、許可された在留期間が長いほど高くなる7つの区分になりました。

例：1年を超えて3年未満の在留期間で在留期間の更新が許可されると、窓口申請は48,000円、オンライン申請は42,000円に決済手数料330円を加えた42,330円です。

2026年9月30日までに申請した分は、変更も更新も窓口6,000円・オンライン5,500円、永住許可は10,000円でした。2026年10月1日以降に申請して許可を受ける人が、新しい額を払います。

経済的に困っているなど、政令で定める理由にあたる人は、変更と更新は10,000円まで、永住許可は20,000円まで減額されます。減額はオンラインの仕組みに対応していないため、窓口での申請になります。

帰化の許可については、法務省と法務局の案内に、申請そのものの手数料の金額が書かれていません。集める証明書の手数料は別にかかります。

出典：出入国在留管理庁 令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について、出入国在留管理庁 2026年10月1日からの手数料（リーフレット）、出入国在留管理庁 オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について、出入国在留管理庁 令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について、出入国在留管理庁 在留資格変更許可申請、法務省 国籍Ｑ＆Ａ（帰化の手続き）