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福島県福島市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

福島県福島市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
275,590円
月あたり 約22,966円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから337番目

福島市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分6.2%22,400円16,700円
後期高齢者支援金分2.8%9,500円8,100円
介護分(40〜64歳)2.4%10,400円5,800円
子ども・子育て支援金分0.3%1,400円800円

所得割は「被保険者ごとの前年中の総所得金額等からそれぞれ基礎控除43万円を引いた金額の合計金額」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(福島市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円58,900円92,200円124,100円
150万円97,960円131,260円163,160円
200万円141,670円174,970円206,870円
250万円174,220円207,520円239,420円
300万円206,770円240,070円271,970円
350万円239,320円272,620円304,520円
400万円275,590円308,890円340,790円
450万円312,790円346,090円377,990円
500万円349,990円383,290円415,190円
550万円387,190円420,490円452,390円
600万円424,390円457,690円489,590円
650万円461,590円494,890円526,790円
700万円502,510円535,810円567,710円
750万円544,360円577,660円609,560円
800万円586,210円619,510円651,410円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.4%+1人10,400円+平等割5,800円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人0円0円0円
2人0円0円0円
3人0円0円0円
4人0円0円0円
5人0円0円0円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が0円上がります。

福島市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

福島市の料率で国民健康保険料を計算する >

福島県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、福島市は1年で275,590円。福島県の45市区町村のうち、安いほうから30番目です。福島県内の平均(267,215円)より8,375円高くなっています。福島県でいちばん安い湯川村(159,431円)と、いちばん高い双葉町(376,569円)の差は1年で217,138円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。福島県の一覧で全部をくらべられます。

福島県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

福島市の公表資料には軽減の基準の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。福島市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:福島市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、福島市の国民健康保険のページ(2026年10月4日に確認)

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