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福島県いわき市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

福島県いわき市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
314,903円
月あたり 約26,242円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから940番目

いわき市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.9%22,700円21,400円
後期高齢者支援金分2.7%8,300円6,000円
介護分(40〜64歳)2.5%7,200円6,200円
子ども・子育て支援金分0.31%1,400円
+18歳以上 100円
800円

所得割は「前年中の総所得金額等から基礎控除43万円を控除した額」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(いわき市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円60,700円93,200円124,200円
150万円106,522円139,022円170,022円
200万円157,799円190,299円221,299円
250万円195,984円228,484円259,484円
300万円234,169円266,669円297,669円
350万円272,354円304,854円335,854円
400万円314,903円347,403円378,403円
450万円358,543円391,043円422,043円
500万円402,183円434,683円465,683円
550万円445,823円478,323円509,323円
600万円489,463円521,963円552,963円
650万円533,103円565,603円596,603円
700万円581,107円613,607円644,607円
750万円630,202円662,702円693,702円
800万円679,297円711,797円742,797円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.5%+1人7,200円+平等割6,200円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人0円0円0円
2人0円0円0円
3人0円0円0円
4人0円0円0円
5人0円0円0円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が0円上がります。

いわき市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

いわき市の料率で国民健康保険料を計算する >

福島県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、いわき市は1年で314,903円。福島県の45市区町村のうち、安いほうから41番目です。福島県内の平均(267,215円)より47,688円高くなっています。福島県でいちばん安い湯川村(159,431円)と、いちばん高い双葉町(376,569円)の差は1年で217,138円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。福島県の一覧で全部をくらべられます。

福島県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

いわき市の公表資料には軽減の基準の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。いわき市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:いわき市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、いわき市の国民健康保険のページ(2026年10月4日に確認)

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