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都道府県別の最低賃金(令和7年度)

更新:2026年9月47都道府県厚生労働省の資料で2026年9月24日に確認

最低賃金は都道府県ごとに決まります。同じ時間だけ働いても、住む場所で時給が203円変わります。いま適用されている令和7年度の額を、高い順に並べました。

いちばん高いのは
東京都
時給1,226円。いちばん低い高知県は1,023円で、差は203円です。全国の加重平均は1,121円です。

47都道府県の最低賃金(高い順)

都道府県いまの時給改定後の時給週40時間の月給
東京都1,226円1,280円212,507円
神奈川県1,225円1,279円212,333円
大阪府1,177円1,231円204,013円
埼玉県1,141円1,196円197,773円
千葉県1,140円1,195円197,600円
愛知県1,140円1,195円197,600円
京都府1,122円1,180円194,480円
兵庫県1,116円1,172円193,440円
静岡県1,097円1,154円190,147円
三重県1,087円1,143円188,413円
広島県1,085円1,141円188,067円
滋賀県1,080円1,136円187,200円
北海道1,075円1,131円186,333円
茨城県1,074円1,136円186,160円
栃木県1,068円1,125円185,120円
岐阜県1,065円1,121円184,600円
群馬県1,063円1,120円184,253円
富山県1,062円1,119円184,080円
長野県1,061円1,117円183,907円
福岡県1,057円1,114円183,213円
石川県1,054円1,113円182,693円
福井県1,053円1,112円182,520円
山梨県1,052円1,113円182,347円
奈良県1,051円1,107円182,173円
新潟県1,050円1,108円182,000円
岡山県1,047円1,104円181,480円
徳島県1,046円1,103円181,307円
和歌山県1,045円1,101円181,133円
山口県1,043円1,101円180,787円
宮城県1,038円1,098円179,920円
香川県1,036円1,092円179,573円
大分県1,035円1,096円179,400円
熊本県1,034円1,092円179,227円
島根県1,033円1,092円179,053円
愛媛県1,033円1,093円179,053円
福島県1,033円1,094円179,053円
山形県1,032円1,092円178,880円
岩手県1,031円1,090円178,707円
秋田県1,031円1,090円178,707円
長崎県1,031円1,087円178,707円
佐賀県1,030円1,095円178,533円
鳥取県1,030円1,090円178,533円
青森県1,029円1,090円178,360円
鹿児島県1,026円1,090円177,840円
宮崎県1,023円1,085円177,320円
沖縄県1,023円1,086円177,320円
高知県1,023円1,086円177,320円

都道府県名をおすと、その都道府県の月給・年収の換算と、同じ地方との比べ方が見られます。月給は「時給×40時間×52週÷12か月」で出した目安です。

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令和8年度の改定について

令和8年度の改定額は、2026年9月3日に47都道府県すべての答申が出ました。全国の加重平均は1,177円で、前の年度から56円上がります。発効日は都道府県ごとに違い、10月1日から12月2日にかけて順に切り替わる予定です。

令和8年度の額は答申の段階です(発効日は予定で、異議の申出の状況などによって変わることがあります)。この一覧の「いまの時給」は、2026年9月24日の時点で適用されている令和7年度の額です。

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この数字の出どころ

厚生労働省が公表している地域別最低賃金の一覧と、令和8年度の答申の一覧から読み取りました。まとめサイトの数字は使っていません。

出典:厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧(平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況)、厚生労働省 令和8年度最低賃金額答申(別紙 令和8年度 地域別最低賃金 答申状況)(2026年9月24日に確認)

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