みなし労働時間制の時間外労働の計算

計算方法

1か月の時間外労働 ＝（1日のみなし労働時間 − 8時間）× 対象の日数、割増賃金 ＝ 時間外労働 × 1時間あたりの賃金 × 125%（60時間を超えた分は150%）

例：みなし時間が9時間の人が20日働くと、時間外労働は1日1時間で月20時間です。賃金2,000円なら 20 × 2,000 × 125% ＝ 50,000円になります。

事業場外みなし労働時間制

外で働いて労働時間を計りにくいときに、所定労働時間働いたものとみなす制度です（労働基準法38条の2）。その仕事に通常必要な時間が所定労働時間を超えるときは、その時間でみなします。労使協定で定めたときは、その時間になります。

労使協定で定めた時間が法定労働時間を超えるときは、所轄の労働基準監督署長への届出が必要です。外で働いていても、いつでも連絡がついて指示を受けながら働いている場合は、時間を計りにくいとは言えないと整理されています。

専門業務型裁量労働制

仕事のやり方を大きく本人の裁量にゆだねる必要がある業務で、労使協定で決めた時間を働いたものとみなす制度です（労働基準法38条の3）。対象になる業務は省令で決まっていて、研究開発、情報処理システムの分析・設計、記事の取材や編集、デザインの考案、番組や映画のプロデューサー・ディレクターなどです。

本人の同意が必要です。同意しない人を不利に扱うことはできません。同意を撤回する手続も労使協定で決めます。労働時間の状況や健康を確保するための措置の記録は、5年間保存します（労働基準法施行規則24条の2の2）。

みなしの対象にならないもの

• 深夜（22時から5時）に働いた分の割増（25%以上）
• 法定休日に働いた分の割増（35%以上）
• 休憩と休日の決まり

みなし時間が1日8時間を超える部分は時間外労働です。36協定と割増賃金が必要で、月45時間・年360時間などの上限もかかります。

この計算は目安です。制度を使えるかどうかは、仕事の実際のやり方で決まります。気になるときは労働基準監督署の窓口で確認してください。

出典：労働基準法 38条の2・38条の3（e-Gov法令検索）、労働基準法施行規則 24条の2・24条の2の2（e-Gov法令検索）、厚生労働省 法定労働時間と割増賃金について