変形労働時間制の時間外労働の判定

計算方法

法定労働時間の総枠 ＝ 1週間の法定労働時間 × 期間の暦日数 ÷ 7。1週40時間で31日なら 40 × 31 ÷ 7 ＝ 177.14時間です。

例：31日の月に185時間働き、1日ごと・1週ごとの時間外がなかった場合、185 − 177.14 ＝ 7.86時間が時間外労働になります。1時間あたりの賃金が2,000円なら、割増賃金は 19,642円です。画面の時間は小数第2位までで表示していますが、計算は丸めずに行っています。

時間外労働を数える3つの順番

1. 1日ごと。1日8時間を超える時間を定めた日は、その定めた時間を超えた分。それ以外の日は、8時間を超えた分です
2. 1週間ごと。1週40時間を超える時間を定めた週は、その定めた時間を超えた分。それ以外の週は、40時間を超えた分です（1で数えた時間は除きます）
3. 期間の全体。法定労働時間の総枠を超えた分です（1と2で数えた時間は除きます）

期間の暦日数ごとの総枠

商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業で、常に働く人が10人未満の職場は1週44時間まで認められています。

1か月単位の要件

労使協定または就業規則その他これに準ずるものにより、変形期間を1か月以内とし、起算日（数え始めの日）を定め、法定労働時間の総枠の範囲内で各日・各週の労働時間を特定します。労使協定で定めたときは、所轄の労働基準監督署長への届出が必要です。

1年単位の要件と限度

対象期間は1か月を超え1年以内です。労使協定で、対象労働者の範囲、対象期間、特定期間、労働日と労働日ごとの労働時間などを定め、届け出ます。次の限度があります。

前の1年以内に対象期間3か月を超える協定があり、1日の最長を9時間または前の協定の最長より長くする、または1週の最長を48時間または前の協定の最長より長くする場合があります。この場合は、前の協定の労働日数から1日を減じた日数か280日の少ない方が限度になります。

気をつけること

時間外労働をさせるには36協定が必要です。満18歳未満の人は原則として変形労働時間制で働かせられません。妊産婦が請求した場合は1週40時間・1日8時間の範囲内にします。

所定労働時間の合計が総枠を超えている組み方は、法律の基準を超えています。労働基準監督署に相談できます。これは目安です。1日・1週の時間をどう定めたかで結果が変わります。

出典：労働基準法 32条・32条の2・32条の4（e-Gov法令検索）、労働基準法施行規則 12条の4（e-Gov法令検索）、厚生労働省 兵庫労働局 1か月単位の変形労働時間制、厚生労働省 兵庫労働局 1年単位の変形労働時間制、厚生労働省 静岡労働局 1か月単位の変形労働時間制をとる場合の時間外労働の考え方