賃金計算の端数処理の計算

計算方法

端数処理後の時間 ＝ 1か月の合計のうち、1時間未満の端数が30分未満なら切り捨て、30分以上なら1時間に切り上げ

例：1か月の時間外労働が20時間40分なら、40分は30分以上なので21時間になります。20時間20分なら、20分は切り捨てて20時間です。

認められている端数処理

• 1か月の時間外労働・休日労働・深夜業のそれぞれの合計に1時間未満の端数があるとき、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間に切り上げる
• 1時間あたりの賃金額と割増賃金額に円未満の端数が出たとき、50銭未満は切り捨て、50銭以上は1円に切り上げる
• 1か月の割増賃金の合計に1円未満の端数が出たときも、同じ扱いにする

これは、昭和63年3月14日基発第150号（賃金計算の端数の取扱い）で示されている扱いです。

認められていない切り捨て

1日ごとに、15分未満や30分未満の労働時間を切り捨てるやり方は認められていません。毎日の労働時間は1分単位で数えて、1か月分を合計します。端数処理ができるのは、合計したあとの1時間未満の部分だけです。

賃金は全額を払う決まりです（労働基準法24条）。認められた範囲を超えた切り捨ては、この決まりに触れることがあります。

1か月で見るとどれくらい違うか

1日15分の切り捨てを月20日続けると、5時間分になります。1時間あたりの賃金が1,875円で25%の割増なら、2,343円 × 5時間 ＝ 11,715円ほどの差になります。

タイムカードや勤務記録は、自分でも控えを取っておくと確かめやすくなります。気になるときは、勤め先の給与担当か、労働基準監督署の窓口で確認してください。

この計算は目安です。実際の計算のしかたは、就業規則や賃金規程で決まります。

出典：労働基準法 24条・37条（e-Gov法令検索）、厚生労働省 鹿児島労働局 時間外労働・休日労働・深夜労働、厚生労働省 愛知労働局 賃金計算の端数の取扱い（基発第150号）、厚生労働省 割増賃金の計算方法