iDeCo（イデコ）の節税額の計算
働き方と毎月の掛金、課税所得を入れると、iDeCoで減る所得税・住民税の目安を出します。掛金の上限は、今（2026年11月分まで）と、2026年12月分からの改正後（会社員は月6.2万円など）を切り替えられます。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
iDeCoを始めるまでの手順
- 金融機関を選ぶ 掛金を引き落とせる運営管理機関から「加入申出書」を入手する
- 提出 申出書に記入し、添付書類を添えて運営管理機関に出す（電子申請もある）
- 掛金 月5,000円から1,000円単位。納付対象月の翌月26日に口座振替で納める
- 手数料 新規加入時に2,829円、掛金を納めるたびに105円がかかる
掛金の額を変えられるのは1年に1回です。国民年金の保険料が未納だった月は、iDeCoの掛金を納められません
計算方法
減る税金 ＝ 1年の掛金 × 所得税率 × 102.1% ＋ 1年の掛金 × 10%（住民税）（それぞれ1円未満切り捨て）
例：課税所得300万円の会社員が毎月23,000円（1年276,000円）を出すと、所得税が28,179円、住民税が27,600円、合わせて55,779円減ります。
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年に払った全額が所得から引かれます。所得税は、国税庁の速算表で「掛金を引く前」と「引いた後」の税額の差を出し、復興特別所得税（2.1%）を含めています。掛金を引くと税率が変わる人も、この差で正しく出ます。住民税は掛金の10%です（課税所得が掛金より少ないときは課税所得まで）。
掛金の上限（月額）
| 働き方 | 2026年11月分まで | 2026年12月分から（予定） |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランスなど（第1号） | 68,000円 | 75,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員（企業年金あり）・公務員 | 55,000円 − 企業年金などの掛金（最大20,000円） | 62,000円 − 企業年金などの掛金 |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 23,000円 | 23,000円 |
改正は、厚生労働省のページで「2026年12月1日施行予定」とされ、2027年1月の引き落とし分（2026年12月分の掛金）から新しい上限になります。70歳になるまで掛金を出せるようにもなります。自営業などの上限は、国民年金基金・付加保険料と合わせた額です。
出典：厚生労働省 2025年の確定拠出年金制度の改正、iDeCo公式 加入資格・拠出限度額、国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除、国税庁 所得税の税率、総務省 個人住民税
よくある質問
iDeCoの節税額の計算方法は？
1年の掛金の全額が所得から引かれるので、「1年の掛金 × 所得税率 × 102.1%」と「1年の掛金 × 10%（住民税）」の合計が目安です。たとえば課税所得300万円の会社員が月23,000円を出すと、1年で55,779円減ります。
会社員の掛金の上限はいくら？
企業年金がない会社員は、今は月23,000円で、2026年12月分からは月62,000円に上がる予定です（厚生労働省）。企業年金がある人は、今は最大で月20,000円、改正後は企業年金などと合わせて月62,000円までです。
iDeCoの改正はいつから？
厚生労働省のページでは「2026年12月1日施行予定」とされ、2027年1月の引き落とし分（2026年12月分の掛金）から新しい上限になります。70歳になるまで掛金を出せるようにもなります。
専業主婦でも節税になる？
所得税・住民税がかからない人は、掛金の所得控除による節税はありません。専業主婦・主夫の掛金の上限は月23,000円のままです。
年末調整や確定申告は必要？
必要です。会社員は、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告すると控除されます。自分の口座から払う場合は、iDeCoの払込証明書が必要です。年末調整をしない人は確定申告をします。
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