株式会社と合同会社で、かかる費用と決まりの違い

更新：2026年9月

資本金と定款の作り方、何年で見るかを入れると、株式会社と合同会社について、作るときに国と公証人に払う費用と、役員の登記をやり直す費用の合計を並べます。役員の任期、決算の公告、利益の分け方の違いも表に出します。

資本金の額

円

定款の作り方

何年で見るか

年

株式会社の役員の任期

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

発起人は3人以下の個人だけで、取締役会を置かない

株式会社で資本金が100万円未満のときだけ、定款認証の手数料が1万5千円になります

計算方法

合計＝作るときの登録免許税＋定款の収入印紙＋公証人の定款認証の手数料＋役員の登記のやり直し × 回数

役員の登記のやり直しの回数＝見る年数 ÷ 役員の任期（小数は切り捨て）

例：資本金300万円、電子定款、10年で見て任期10年なら、株式会社は15万円＋5万円＋1万円で21万円、合同会社は6万円です。差は15万円です。

項目	株式会社	合同会社	根拠
決算の公告	定時株主総会が終わったあと遅滞なく貸借対照表を公告します	決まりはありません	会社法440条1項
利益の分け方	持っている株式の数に応じて割り当てます	定款で決められます。定めがなければ出資の価額に応じます	会社法454条3項、622条
代表者の呼び方	代表取締役	代表社員	会社法349条、599条
株式の発行・上場	できます	株式はありません	会社法25条、575条

出資した人の責任は、株式会社の株主も合同会社の有限責任社員も、出資した額までです。

定款の謄本の手数料、印鑑登録証明書の手数料、会社の実印を作る費用、登記事項証明書と印鑑証明書の手数料、決算の公告を官報に載せる費用は入れていません。官報の掲載料は公式のページで確かめられなかったため出していません。法人税・法人住民税・社会保険料は、どちらの会社でも同じ決まりなので入れていません。

株式会社と合同会社はどちらが費用が少ない？

作るときの費用は合同会社のほうが少なくなります。登録免許税の下限が6万円で、公証人の定款認証も要りません。そのあとも、役員の任期がないため登記のやり直しの費用がかかりません。ただし株式を発行して出資を受けることや上場はできません。

合同会社は決算の公告をしなくていい？

会社法440条1項が貸借対照表の公告を求めているのは株式会社です。合同会社にこの決まりはありません。株式会社が公告を怠ったときは100万円以下の過料に処されることがあります（会社法976条2号）。

合同会社から株式会社に変えられる？

変えられます。組織変更の手続をして登記します。組織変更による株式会社の設立の登記の登録免許税は、資本金の額の0.15%（3万円が下限）です。必要な登記と額は法務局で確かめてください。