会社の登記で法務局に納める登録免許税の計算
する登記を選ぶと、法務局に納める登録免許税を出します。増資、商号や目的の変更、支店の設置、役員の変更、解散、清算の結了など、株式会社と合同会社の主な登記を入れています。資本金で額が変わるものは資本金を入れてください。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
資本金で決まるもの ＝ 資本金の額（または増えた額）× 0.7%（下限あり、100円未満は切り捨て）
件数で決まるもの ＝ 1件あたりの額 × 件数
例：資本金を500万円増やす増資なら、500万円×0.7%＝35,000円です。商号を変えるだけなら3万円です。
主な登記の登録免許税（登録免許税法 別表第一 第二十四号）
| 登記 | 登録免許税 |
|---|---|
| 株式会社の設立 | 資本金の額の0.7%（15万円が下限） |
| 合同会社の設立 | 資本金の額の0.7%（6万円が下限） |
| 資本金の増加（増資） | 増えた資本金の額の0.7%（3万円が下限） |
| 組織変更による株式会社・合同会社の設立 | 資本金の額の0.15%（3万円が下限）。変更の直前の資本金の額を超える部分は0.7% |
| 新株予約権の発行による変更 | 1件につき9万円 |
| 支店の設置 | 1箇所につき6万円 |
| 本店または支店の移転 | 1箇所につき3万円 |
| 取締役会・監査役会などに関する事項の変更 | 1件につき3万円 |
| 役員に関する事項の変更 | 1件につき3万円（資本金1億円以下は1万円） |
| 支配人の選任 | 1件につき3万円 |
| 解散 | 1件につき3万円 |
| 継続 | 1件につき3万円 |
| 上のどれにも当たらない登記事項の変更・消滅・廃止 | 1件につき3万円 |
| 登記の更正 | 1件につき2万円 |
| 登記の抹消 | 1件につき2万円 |
| 清算人または代表清算人 | 1件につき9,000円 |
| 清算の結了 | 1件につき2,000円 |
「1件につき」の数え方
申請件数1件につきの額です。役員に関する事項の変更は、同じ申請で何人分を登記しても1件分になります。商号の変更と目的の変更を同じ申請でするときも、どちらも「上のどれにも当たらない登記事項の変更」に当たるため合わせて3万円です。
入れていないもの
登記事項証明書と印鑑証明書の手数料、司法書士に頼んだ場合の費用、官報に公告を出す費用、定款の収入印紙と公証人の手数料は入れていません。合名会社・合資会社・一般社団法人・一般財団法人・外国会社の登記も入れていません。
出典：e-Gov法令検索 登録免許税法 別表第一 第二十四号（会社又は外国会社の商業登記）、e-Gov法令検索 会社法 第915条（変更の登記）・第976条（過料に処すべき行為）、e-Gov法令検索 国税通則法 第119条（国税の確定金額の端数計算）
よくある質問
商号と目的を同時に変えるとき登録免許税は2倍になる？
なりません。どちらも「ほかに当たるものがない登記事項の変更」に当たるため、同じ申請でするなら合わせて1件分の3万円です。
役員が3人変わったら3万円ずつかかる？
かかりません。役員に関する事項の変更は申請1件につきの額なので、同じ申請で何人分を登記しても1件分です。資本金1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円です。
登記を忘れて期限を過ぎたらどうなる？
期限を過ぎても登記はできます。ただし登記を怠ったときは100万円以下の過料に処されることがあります（会社法976条1号）。額は裁判所が決めます。気づいたときに法務局で申請してください。