離婚時の年金分割の計算

計算方法

分けたあとの持分 ＝ 二人の対象期間標準報酬総額の合計 × 按分割合

例：相手6,000万円、自分1,000万円（合計7,000万円）で按分割合50%なら、分けたあとはどちらも3,500万円。自分に2,500万円分の記録が移ります。年金にすると1年あたり約13万7,000円の目安です。

按分割合の決められる範囲

按分割合は、二人の標準報酬合計額のうち、分割を受ける側（対象期間標準報酬総額が少ないほうの人。第2号改定者といいます）の持分の割合です。上限は50%で、それを超えることはできません。下限は、分ける前の第2号改定者の持分割合です。分ける前より持分が減らないように、また相手の持分を超えないように決めます。

合意分割と3号分割

実際の額は情報通知書が必要です

このページの金額は、情報通知書に書かれた「対象期間標準報酬総額」を入れて計算した目安です。年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を出すと、「年金分割のための情報通知書」がもらえます。そこには、対象になる期間、二人それぞれの対象期間標準報酬総額、按分割合の決められる範囲が書かれています。離婚の前でも請求できます。受け取っただけでは分割されないので、あらためて「標準報酬改定請求書」を出す必要があります。

分けられないもの

分けられるのは厚生年金の報酬比例部分だけです。国民年金の老齢基礎年金は分けられません。自営業で国民年金だけの期間も対象外です。

請求の期限

離婚などをした日の翌日から5年以内です。2026年（令和8年）4月1日より前に離婚した場合は2年以内です。

出典：日本年金機構 離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）、日本年金機構 離婚時の厚生年金の分割（3号分割制度）、日本年金機構 離婚時の年金分割について（パンフレット）、日本年金機構 は行 報酬比例部分（老齢厚生年金の計算式）