年金の手取りの計算（令和8年度）

計算方法

手取り ＝ 年金の額面 − 国民健康保険料 − 介護保険料 − 所得税 − 住民税（例：65歳・東京23区・年金240万円・単身なら、手取りは約210万円＝月17万5,000円）

1. 年金の所得を出す

年金の収入から公的年金等控除を引きます。65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円です。

2. 国民健康保険料

前の年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた「算定基礎額」（保険料のもとになる金額のこと）に、市区町村の所得割（所得に応じてかかる分）の料率をかけ、1人あたりの均等割（所得に関係なく定額でかかる分）を足します。所得が少ないときは均等割が7割・5割・2割軽減されます。65歳以上の人は、軽減の判定のときに年金の所得から15万円を引きます。

40〜64歳の人には介護分がかかります。65歳以上の人の介護保険料は国民健康保険料には入らず、市区町村に別に納めます（多くは年金から差し引かれます）。

3. 介護保険料（65歳以上）

市区町村が決める基準額に、所得の段階ごとの率をかけた額です。第9期（令和6年度〜令和8年度）の基準額は全国平均で月6,225円（年7万4,700円）です。年金が年18万円以上の人は、年金から差し引かれます（特別徴収）。

4. 所得税

（年金の雑所得 − 基礎控除 − 社会保険料控除 − 配偶者控除）× 税率。社会保険料控除には、国民健康保険料と介護保険料が入ります。年金の収入が65歳未満で155万円、65歳以上で205万円を超えると、年金から所得税が差し引かれます。

5. 住民税

所得割は、基礎控除43万円と社会保険料控除などを引いた額の10%から調整控除を引いた額です。均等割は5,000円です。所得が少ないときは、所得割・均等割がかからないことがあります（単身なら合計所得45万円以下）。

年金額別の手取り早見表（65歳以上・東京23区・単身・介護保険料は全国平均）

出典：国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係、国税庁 No.1199 基礎控除、厚生労働省 第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について、厚生労働省 第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料、総務省 個人住民税、総務省 個人住民税の基礎控除・非課税限度額等