労災の遺族（補償）給付の計算

計算方法

遺族補償年金（1年） ＝ 給付基礎日額 × 遺族の人数に応じた日数

遺族特別年金（1年） ＝ 算定基礎日額 × 同じ日数

例：給付基礎日額12,000円で遺族が2人の場合です。201日分で遺族補償年金は1年2,412,000円になります。

人数ごとの日数

遺族補償年金の額は、受け取る権利がある遺族と、その人と生計を同じくしている受け取れる遺族の人数で決まります（労災法別表第一）。遺族が1人で、その人が55歳以上の妻または厚生労働省令で定める障害の状態にある妻のときは、153日分ではなく175日分です。遺族補償年金を受け取れる遺族は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。妻以外は、年齢や障害の状態の条件があります。

算定基礎日額

算定基礎年額は、亡くなる前1年間に支払われた賞与などの総額です。給付基礎日額に365をかけた額の20%が上限で、さらに150万円が上限です（特別支給金支給規則第6条）。算定基礎日額は、算定基礎年額を365で割った額です。1円未満は1円に切り上げます。

一時金

遺族特別支給金は300万円の一時金です。受け取る遺族が2人以上のときは、300万円を人数で割った額になります（特別支給金支給規則第5条第3項）。遺族補償年金を受け取れる遺族がいないときは、遺族補償一時金として給付基礎日額の1,000日分が支給されます（労災法別表第二）。

葬祭料

葬祭料 ＝ 330,000円 ＋ 給付基礎日額 × 30日（給付基礎日額の60日分に満たないときは60日分）

葬祭料は、33万円に給付基礎日額の30日分を足した額です。その額が給付基礎日額の60日分に満たないときは、60日分になります（労災保険法施行規則第17条）。

給付基礎日額

給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金にあたる額です。亡くなる前3か月の賃金の総額を、その期間の日数で割って出します。年金として支給されるものには、年度ごとのスライド率による改定と、年齢に応じた最低限度額・最高限度額があります。

ほかの年金との調整

同じ理由で遺族厚生年金や遺族基礎年金も支給されるときは、遺族補償年金の額に政令で定める率をかけた額に調整されます（労災法別表第一）。遺族厚生年金や遺族基礎年金は満額のまま支給され、労災の年金の側が減ります。

ここに出る額は目安です。このツールは受け取れるかどうかを判定するものではありません。実際の額や手続きは、勤め先の所在地を受け持つ労働基準監督署の窓口で確認してください。

出典：e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法（別表第一・別表第二）、e-Gov法令検索 労働者災害補償保険特別支給金支給規則、e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法施行規則、厚生労働省 遺族（補償）等給付・葬祭料等（葬祭給付）の請求手続