障害者の税の軽減をまとめて計算

計算方法

減る所得税 ＝ 控除前の所得税 − 控除後の所得税、減る住民税 ＝ 住民税の控除額 × 所得割の率

相続税の障害者控除 ＝ （85歳 − 相続があったときの年齢）× 1年あたりの額

例：税金がかかる金額が300万円で障害者の区分の場合、所得税は27,567円、住民税は26,000円減ります。40歳のときに相続があった場合、85歳まで45年として、相続税から450万円を引けます。

控除の額

相続税の欄は、85歳になるまでの1年につき引ける額です。

相続税の障害者控除

相続税の障害者控除は、満85歳になるまでの年数1年につき、障害者は10万円、特別障害者は20万円を相続税額から直接引きます。1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。同居特別障害者の区分は相続税にはなく、特別障害者として計算します。控除額がその人の相続税額より多くて引ききれないときは、残りを扶養義務者の相続税額から引けます。相続や遺贈のときに日本国内に住所があり、障害者で、法定相続人であることが条件です。

自動車税種別割の減免

自動車税種別割の減免は都道府県ごとの決まりです。東京都は障害者1人につき1台で、減免の限度額は45,000円です。お住まいの都道府県で確認してください。この欄は東京都の上限で計算しています。

マル優・特別マル優

障害者等のマル優は預貯金など元本350万円まで、特別マル優は国債と地方債の額面350万円まで、利息にかかる税金がかかりません。2つは別の枠です。預貯金の利息にはふつう20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）がかかります。金融機関を通して非課税貯蓄申告書を税務署に出し、手帳や年金証書などを見せる手続きが必要です。

ここに出る額は目安です。実際に使えるかどうかは税務署で確認してください。自動車税は都道府県、住民税は市区町村の窓口で確認してください。

出典：国税庁 No.1160 障害者控除、横浜市 所得控除（市民税・県民税）、国税庁 No.4167 障害者の税額控除、国税庁 No.1313 障害者等のマル優・特別マル優、国税庁 No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）、東京都主税局 自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免制度のご案内