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創業融資で借りる額と毎月の返済額の計算(日本政策金融公庫)

更新:2026年9月

必要なお金と自己資金、返す期間を入れると、借りる額、自己資金の割合、毎月の返済額、利息の合計を出します。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の限度額や返済期間、2026年9月1日現在の利率も表示します。

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くわしい条件を変える(なくても計算できます)
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2026年9月1日現在、税務申告を2期終えていない方の無担保の基準利率は年3.75〜5.35%です
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申込みの流れ

  1. 相談 日本政策金融公庫の窓口に相談し、創業計画書などの必要書類をそろえる
  2. 申込み 支店の窓口かインターネットで、融資を申し込む
  3. 面談 自己資金の状況や事業の計画について面談を受ける
  4. 契約・入金 審査が通ったら契約書を交わし、融資額が口座に振り込まれる

必要な自己資金の額や書類は、申し込む支店で確認します

計算方法

借りる額 = 必要なお金 − 自己資金

毎月の返済額 = 借りる額 × 月利 ÷(1 −(1 + 月利)の マイナス回数 乗)(元利均等返済、月利 = 年利 ÷ 12)

例:必要なお金500万円、自己資金150万円、年利4.55%、7年で返すなら、借りる額350万円で毎月48,732円です。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金(2026年9月24日に確認)

項目内容
使える人新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額7,200万円
返済期間設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金10年以内(うち据置期間5年以内)
利率基準利率。女性の方、35歳未満または55歳以上の方などは特別利率

利率(2026年9月1日現在・無担保・税務申告を2期終えていない方)

利率の名称年利
基準利率3.75〜5.35%
特別利率A3.35〜4.95%
特別利率B3.10〜4.70%
特別利率C2.85〜4.45%

自己資金の目安について

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のページには、自己資金の割合の条件が書かれていません。そのため、このツールでは目安の割合を出していません。入れた自己資金の割合だけを表示します。実際に必要な自己資金は公庫の支店で確かめてください。

元金を返さない期間(据置期間)

据置期間の間は利息だけを払います。その分、そのあとの毎月の返済額は増えます。この計算では、据置期間の毎月の支払いを「借りる額 × 月利」としています。

出典:日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金、日本政策金融公庫 金利情報(国民生活事業)、元利均等返済の式(式の定義)

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よくある質問

自己資金はいくら必要?

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のページには、自己資金の割合の条件が書かれていません。そのためこのツールでは目安を出していません。自己資金が多いほうが返済の負担は軽くなります。実際に必要な額は公庫の支店で確かめてください。

据置期間をつけたほうがいい?

売上が立つまでの間は利息だけを払うので、開業直後の負担は軽くなります。ただし元金を返す期間が短くなるため、そのあとの毎月の返済額は増え、利息の合計も多くなります。表の毎月の返済額と利息の合計をくらべてください。

借入金の返済は経費になる?

元金の部分は経費になりません。経費になるのは利息の部分だけです。借りたお金そのものも売上(収入)にはなりません。

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