介護保険の自己負担割合と区分支給限度額の計算

本人の合計所得金額が160万円以上であることが1つ目の条件です。2つ目は、世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身で280万円以上であることです。ほかに65歳以上の人がいる世帯は346万円以上になります。

本人の合計所得金額が220万円以上であることが1つ目の条件です。2つ目は、世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身で340万円以上であることです。ほかに65歳以上の人がいる世帯は463万円以上になります。

1か月あたりの単位数で決まります。要支援1が5,032単位、要支援2が10,531単位、要介護1が16,765単位、要介護2が19,705単位です。要介護3が27,048単位、要介護4が30,938単位、要介護5が36,217単位です。1単位10円なら、要介護5で362,170円になります。

超えた分は全額が自己負担になります。1割負担の人でも、超えた部分は10割の負担です。ケアマネジャーに相談して、上限に収まるように計画を立てるのが一般的です。

市区町村から届く「介護保険負担割合証」に書かれています。前年の所得をもとに毎年7月ごろに見直され、8月から翌年7月まで使います。自己負担の上限額の目安です。利用できるかは主治医や市区町村にご相談ください。