高額介護サービス費の計算
1か月に払った介護サービスの利用者負担額と所得の区分を入れると、上限額を超えて戻ってくるお金を出します。区分ごとの上限額の一覧も合わせて見られます。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
高額介護サービス費を受け取る手順
- 上限を超えたら 市区町村から申請の案内が届くことが多い
- 申請 市区町村の窓口に高額介護サービス費の支給申請をする
- 2回目以降 一度申請すると、口座を登録して自動的に振り込まれる市区町村もある
申請の窓口や方法は市区町村で確認します
計算方法
戻ってくる金額 ＝ 1か月に払った利用者負担額 − 区分ごとの上限額
例：市町村民税が課税されていて課税所得380万円未満の世帯で、1か月に5万円払った場合、上限は44,400円なので、5,600円が戻ります。
区分ごとの上限額（月額）
| 区分 | 負担の上限額（月額） |
|---|---|
| 第1段階 生活保護を受けている人など | 15,000円（個人） |
| 第1段階 世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人 | 24,600円（世帯）／15,000円（個人） |
| 第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、年金などの収入と所得の合計が80.9万円以下 | 24,600円（世帯）／15,000円（個人） |
| 第3段階 世帯全員が市町村民税非課税（上の2つにあてはまらない人） | 24,600円（世帯） |
| 第4段階 市町村民税が課税されていて、課税所得380万円未満（年収およそ770万円未満） | 44,400円（世帯） |
| 第4段階 課税所得380万円以上690万円未満（年収およそ770万〜1,160万円） | 93,000円（世帯） |
| 第4段階 課税所得690万円以上（年収およそ1,160万円以上） | 140,100円（世帯） |
「世帯」は、同じ世帯で介護サービスを使った人の負担を合計したものにかかる上限です。「個人」は、その人1人の負担にかかる上限です。第4段階の課税所得による判定は、同じ世帯の65歳以上の人の課税所得で行います。
この計算に入らないもの
福祉用具の購入費、住宅改修費、食費、居住費、差額ベッド代、介護保険の対象にならないサービスの費用は入りません。支給を受けるには市区町村への申請が必要です。
よくある質問
高額介護サービス費はいくらから戻りますか
1か月の利用者負担額が、所得の区分ごとの上限額を超えた分が戻ります。市町村民税が課税されている世帯で課税所得380万円未満なら、上限は月44,400円です。
高額介護サービス費の上限はいくらですか
課税所得690万円以上は月140,100円、380万円以上690万円未満は月93,000円、それ未満の課税世帯は月44,400円です。市町村民税が世帯全員非課税なら月24,600円、生活保護を受けている人などは月15,000円です。
申請は必要ですか
必要です。市区町村に申請すると、上限を超えた分が支給されます。はじめて上限を超えたときに、市区町村から案内が届くことが多いです。
対象にならない費用はありますか
あります。福祉用具の購入費、住宅改修費、食費、居住費、差額ベッド代、介護保険の対象にならないサービスの費用は入りません。
医療費と合わせた上限もありますか
あります。同じ医療保険の世帯で、医療保険と介護保険の両方に自己負担があるときは、1年分を合算した上限があります（高額医療・高額介護合算制度）。詳しくは加入している医療保険で確認してください。