従業員1人を雇うのにかかる会社のコストの計算

更新：2026年9月

毎月の給与と業種を入れると、給与に、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の会社負担分を足した、従業員1人を雇うのに毎月かかる費用の目安を計算します。

毎月の給与（引かれる前の額）

円

都道府県（協会けんぽ）

雇用保険の業種の区分

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

40〜64歳（介護保険料がかかる）

労災保険の業種

年間の賞与（合計・1回で支給する前提）

円

会社が任意でつける福利厚生の費用（1か月・食堂や住宅手当など）

円

会社ごとに違い、決まった目安はありません。自分の会社の額を入れてください

雇うときの手続き

実際の届出先と期限は、雇用の形態や事業所の状況で変わります。ハローワーク・年金事務所で確認します

1か月に1人を雇うのにかかる費用＝給与＋健康保険・介護保険・子ども子育て支援金の会社負担分＋子ども・子育て拠出金＋厚生年金保険の会社負担分＋雇用保険料の会社負担分＋労災保険料＋法定外福利費

例：東京都・毎月の給与30万円・一般の事業・その他の各種事業（労災保険料率3/1,000）なら、会社の負担は給与に加えて月5万円ほどになります。

給与の額を標準報酬月額の等級表にあてはめ、料率をかけて会社と本人で半分ずつ負担します。子ども・子育て支援金（0.23%）も労使で半分ずつですが、子ども・子育て拠出金（0.36%）は会社だけが全額を負担し、厚生年金保険の標準報酬月額にかかります。

どちらも、実際に払った給与の額（賞与を含む）に料率を掛けて計算します。雇用保険料は労使で決められた割合ずつ負担し、労災保険料は会社が全額を負担します。労災保険料率は業種によって2.5/1,000から88/1,000まで大きく変わります。

食堂、社宅、住宅手当、慶弔見舞金など、法律で決まっていない会社独自の福利厚生の費用です。会社によって大きく違うため、決まった目安はありません。

給与の何割くらい上乗せになる？

業種や都道府県、年齢によって変わりますが、社会保険料・労働保険料の会社負担分だけでもおおよそ給与の15%前後になることが多いです。法定外福利費を足すと、さらに増えます。

労災保険料率はどこで決まる？

業種ごとに国が決めた率です。事務所やオフィス系の仕事は低く（2.5〜3/1,000程度）、林業や鉱業のように危険が大きい仕事は高くなります（50/1,000を超えるものもあります）。

雇用保険は全員入る？

1週間の所定労働時間が20時間以上などの条件を満たす人が対象です。このツールは、雇用保険に入る前提で計算しています。