要介護認定の申請からサービスを使うまでの計算

申請のあった日から30日以内です（介護保険法27条11項）。心身の状況を調べるのに日数がかかるなど特別な理由があるときは、30日以内に見込みの期間と理由を知らせて延ばすことができます。

次のときは、申請が却下されたものとみなすことができます（介護保険法27条12項）。申請した日から30日以内に処分がされないとき、延期の知らせがないとき、知らせた見込みの期間が過ぎても処分がされないときです。まず市区町村の窓口に問い合わせてください。

使えることがあります。要介護認定は申請のあった日にさかのぼって効力が出ます（介護保険法27条8項）。認定されれば、待っている間に使ったサービスも保険の対象になります。この場合はケアマネジャーが暫定のケアプランを作ります。

要支援1と要支援2は地域包括支援センターに相談して作ります。要介護1以上は、ケアマネジャー（介護支援専門員）のいる居宅介護支援事業者に依頼して作ります（厚生労働省）。

できます。ただし要介護状態の原因が特定疾病によるものであることが必要です（介護保険法27条4項2号）。申請のときに、加入している医療保険が確認できる書類を出します。