加給年金額と振替加算の計算

計算方法

加給年金額 ＝ 配偶者の加給年金額（特別加算を含む） ＋ 子の加算。令和8年4月からの額は、配偶者と1人目・2人目の子が各243,800円、3人目以降の子が各81,300円です。

例：昭和18年4月2日以後に生まれた人に65歳未満の配偶者がいる場合、特別加算179,900円を含めて年423,700円です。月あたり35,308円になります。子が1人いれば243,800円が加わり、合わせて年667,500円です。

配偶者の特別加算（令和8年4月から）

加算される条件

• 厚生年金保険の被保険者期間が20年（240か月）以上あること。共済組合等の期間を除いた厚生年金の期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年の場合も含みます
• 65歳になった時点（または定額部分の支給開始年齢に達した時点）で、生計を維持している配偶者または子がいること
• 生計を同じにしていて、配偶者や子の前年の収入が850万円未満（所得が655万5千円未満）であること

配偶者の加算は65歳未満までです（大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません）。子の加算は18歳到達年度の末日まで、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子までです。加算を受けるには届出が必要です。

加給年金が止まるとき

配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や、組合員期間20年以上の退職共済年金を受け取る権利があるとき、または障害年金を受けられる間は、配偶者の加給年金額は支給停止されます。令和4年4月以降は、在職などで実際に受け取っていなくても支給停止されます。令和4年3月の時点で加給年金が支給されていた人には、支給を続ける経過措置があります。

振替加算

配偶者が65歳になると、配偶者の加給年金額は打ち切られます。代わりに、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付きます。対象は大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人で、額は生年月日に応じた政令で定める率で決まります。昭和2年4月1日までに生まれた人は年243,100円、昭和36年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人は年16,335円です。昭和41年4月2日以後に生まれた人には振替加算はありません。

振替加算を受けるには、老齢基礎年金以外に老齢厚生年金等を受ける場合、その加入期間の合計が240か月未満であることも必要です。

この額は条件を満たす場合の目安です。実際に受けられるかは年金事務所で確認してください。

出典：日本年金機構 加給年金額と振替加算、日本年金機構 生計維持、日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について