年金の受給資格期間の判定

計算方法

受給資格期間 ＝ 保険料を納めた期間 ＋ 免除を受けた期間 ＋ 納付猶予・学生納付特例の期間 ＋ 合算対象期間 ＋ 厚生年金・共済に入っていた期間。これが120か月（10年）以上あれば、65歳から老齢基礎年金を受けられます。

例：会社員として15年（180か月）、国民年金を5年（60か月）納めた人は、合わせて240か月です。120か月を超えているので受給資格期間は満たしています。年金額の計算に使う月数も240か月なので、満額の半分にあたる年およそ42万円が目安です。

期間の種類ごとの扱い

受給資格期間は、平成29年8月1日に25年から10年に短くなりました。それまで25年に足りずにあきらめていた人も、10年あれば受けられます。

合算対象期間（カラ期間）とは

受給資格期間には入れるけれど、年金額には反映されない期間です。おもなものは次のとおりです。

• 日本人が海外に住んでいて、国民年金に任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間
• 平成3年3月までの学生で、国民年金に任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間
• 厚生年金や共済組合に入っていた期間のうち、20歳より前と60歳以後の期間
• 国民年金に任意加入したが保険料が未納になった20歳以上60歳未満の期間
• 昭和61年3月までに、会社員の配偶者で国民年金に任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間
• 昭和61年3月までに脱退手当金を受けた期間

10年に足りないとき

60歳以上65歳未満の期間に国民年金へ任意加入すると、最長5年ぶん増やせます。免除や猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら追納できます。追納すると年金額にも反映されます。

年金額の目安

令和8年度の老齢基礎年金の満額は月70,608円（昭和31年4月1日以前に生まれた人は月70,408円）です。年金額は「満額 × 反映する月数 ÷ 480か月」で計算します。ここで出る額は老齢基礎年金だけの目安で、厚生年金の分は入っていません。

この判定は目安です。正しい期間は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確かめられます。受けられるかどうかは年金事務所で確認してください。

出典：日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額、日本年金機構 合算対象期間、日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度、日本年金機構 必要な資格期間が25年から10年に短縮されました、日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について