有給休暇の賃金の計算
有給休暇を取った日にいくらもらえるかを、通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額の3通りで出して比べます。有給休暇の買取ができるかどうかも説明します。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
払われた額が違うと感じたときの手順
- 確認 就業規則や賃金規程で、3つの払い方のどれを採用しているかを確認します
- 照合 給与明細の有給休暇分の額が、その払い方の計算と合っているか照らし合わせます
- 相談 差があるときは、給与担当や上司に計算のもとを確認します
- 解決しないとき 会社の所在地を管轄する労働基準監督署の窓口で相談します
計算方法
通常の賃金（月給）＝ 月給 ÷ その月の所定労働日数、平均賃金 ＝ 直近3か月の賃金の合計 ÷ その3か月の暦の日数、標準報酬日額 ＝ 標準報酬月額 ÷ 30
例：月給28万円で、その月の所定労働日数が20日なら、通常の賃金は1日14,000円です。直近3か月の賃金が84万円で暦の日数が92日なら、平均賃金は9,130円43銭です。標準報酬月額が28万円なら、標準報酬日額は9,330円です。
3つの払い方
有給休暇の日の賃金は、次の3つのどれかで払います。どれにするかは就業規則で決め、日や人によって使い分けることはできません（労働基準法39条9項）。
| 払い方 | 計算 | 特徴 |
|---|---|---|
| 通常の賃金 | ふだんどおりの給料 | いちばん多い。月給なら給料が減らない |
| 平均賃金 | 直近3か月の賃金 ÷ 暦の日数 | 休みの日も日数に入るため、通常の賃金より少なくなりやすい |
| 標準報酬日額 | 標準報酬月額 ÷ 30 | 労働組合などとの書面の取り決めが必要 |
通常の賃金の出し方は、時給なら「時給 × その日の所定労働時間」、日給ならその額、月給なら「月給 ÷ その月の所定労働日数」です（労働基準法施行規則25条1項）。
平均賃金には最低保障があります。日給・時給・出来高で決まる賃金は、賃金の合計を働いた日数で割った額の60%を下回れません（労働基準法12条1項1号）。標準報酬日額は、5円未満を切り捨て、5円以上10円未満を10円に切り上げます。
買取について
有給休暇の買取は原則としてできません。法律は「有給休暇を与えなければならない」と定めているため、お金を払っても休暇を与えたことにならないからです。買取の約束をして日数を減らすこともできません。ただし、次の3つは差し支えないとされています。
- 2年の時効で消えた分
- 退職のときに残っていて使えなくなる分
- 法律の日数を上回って会社が独自に与えている分
出典：労働基準法 39条・12条（e-Gov法令検索）、労働基準法施行規則 25条（e-Gov法令検索）、厚生労働省 年次有給休暇の付与日数（リーフレット）、鹿児島労働局（厚生労働省） 年次有給休暇 Q8 買上げ
よくある質問
有給休暇を取ると給料は減る？
減りません。ただし払い方が3つあり、平均賃金で払う会社では、ふだんの1日分より少なくなることがあります。どれで払うかは就業規則に書かれています。
パート・アルバイトの有給休暇はいくら？
通常の賃金で払う会社なら「時給 × その日の所定労働時間」です。時給1,200円で1日6時間なら7,200円です。平均賃金や標準報酬日額で払う会社もあります。
有給休暇は買い取ってもらえる？
原則としてできません。お金を払っても休暇を与えたことにならないためです。時効で消えた分、退職のときに残った分、法律の日数を上回る分は、会社が買い取っても差し支えないとされています。
平均賃金はなぜ少なくなる？
休みの日を含めた暦の日数で割るためです。月20日働いて月28万円の人でも、暦の日数で割ると1日あたりは9,000円ほどになります。
半日の有給休暇でも同じ計算？
半日単位は法律の決まりではなく、会社が独自に認めるものです。多くの会社は1日分の半額にしています。時間単位の有給休暇は、労使協定があれば年5日分まで取れます。
3つの払い方を使い分けてもいい？
できません。就業規則でどれかに決め、すべての人に同じ方法を使います。標準報酬日額を使うには、労働組合などとの書面の取り決めも必要です。
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