車検の法定費用の計算

計算方法

車検の法定費用 ＝ 自動車重量税（2年分）＋ 自賠責保険料（24か月）＋ 検査手数料の印紙代

例：自家用の普通車で、車両重量1トン超〜1.5トン以下・新車から13年未満・お店に任せる場合を考えます。重量税24,600円 ＋ 自賠責17,650円 ＋ 印紙代2,100円 ＝ 44,350円です。

自動車重量税は、車両重量0.5トンごとに決まっています。エコカー減税の対象になる車は本則税率（自家用乗用車は0.5トン・1年あたり2,500円）、それ以外は当分の間税率（同4,100円）です。新車から13年を超えると5,700円、18年を超えると6,300円に上がります。継続検査は2年分なので、この額を2倍します。軽自動車は重さで変わらず定額、バイク（小型二輪）も定額です。13年・18年の数え方は、登録車と軽自動車で違います。登録車は初度登録の年月から13年（18年）経過する月の前月の1日以後に受ける検査から、軽自動車は初度検査の年から13年（18年）経過した年の11月1日以後に受ける検査からです。

自賠責保険料は、車種と契約の月数で決まる全国共通の基準料率です（離島と沖縄県は別の料率）。2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から上がります。検査手数料は、国に納める自動車検査登録印紙と、自動車技術総合機構に納める自動車審査証紙の合計で、2026年4月1日から上がりました。

整備費用・部品代・お店の代行手数料は法定費用ではなく、お店ごとに違います。この計算には入れていません。

自動車重量税の早見表（自家用乗用車・2年分）

自賠責保険料の早見表（24か月・離島と沖縄県を除く）

車検の法定費用の早見表（13年未満・お店に任せる・2026年10月31日までに始まる自賠責）

出典：損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」、国土交通省「自動車重量税の税額表（継続検査等時・2026年5月1日から）」、国土交通省「自動車重量税額について」、国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和8年4月1日）」、関東運輸局「登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在）」、軽自動車検査協会「車検の際に支払う重量税の金額」