脱退一時金（帰国するときの年金の一時金）の計算

計算方法

厚生年金保険：脱退一時金 ＝ 被保険者であった期間の平均標準報酬額 × 支給率

例：平均の月給25万円で36か月入っていたなら、支給率3.3で825,000円です。ここから20.42%の所得税168,465円が引かれ、受け取れるのは656,535円になります。

支給率は「最終月の属する年の前年10月の厚生年金保険料率 × 2分の1 × 月数の区分に応じた数」で、小数点以下1位未満は四捨五入します。

国民年金：脱退一時金 ＝ その年度の保険料額 × 2分の1 × 月数の区分に応じた数

令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円なので、6か月以上12か月未満なら17,920 × 3 ＝ 53,760円です。6か月ごとに1段ずつ上がります。

共通の条件は次のとおりです。日本国籍がないこと、保険料を納めた月数（厚生年金は加入期間）が6か月以上あることが条件です。これに加えて、老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしていないこと、日本に住所を有しなくなった日から2年以上たっていないことも条件です。

計算に使う月数の上限は60か月（5年）です。2021年（令和3年）4月より前の期間だけの場合は36か月（3年）が上限になります。

厚生年金保険の脱退一時金からは20.42%の所得税が引かれますが、税務署に「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を出すと還付を受けられる場合があります。帰国前に日本国内の最後の住所地の税務署へ「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を出しておく必要があります。国民年金の脱退一時金からは所得税は引かれません。

脱退一時金を受け取ると、その期間は年金の加入期間ではなくなります。将来また日本で働くときや、社会保障協定で期間を通算するときに関わるため、受け取る前に年金事務所に相談してください。

出典：日本年金機構 脱退一時金の制度、日本年金機構 国民年金の脱退一時金額（基準月の所属年度ごとの支給額）、日本年金機構 国民年金保険料（令和8年度は月額17,920円）、日本年金機構 日本から出国される外国人のみなさまへ（脱退一時金の案内・20.42%の源泉徴収と還付）