子の看護等休暇・介護休暇の残りの計算

計算方法

1年度に取れる日数 ＝ 対象が1人なら5日、2人以上なら10日、時間で数えた上限 ＝ 日数 × 1日の所定労働時間

例：1日8時間の職場で子が2人いる人は、1年度に10日（80時間）まで取れます。すでに2日と3時間取っていれば、残りは7日と5時間です。

子の看護等休暇（令和7年4月1日から）

対象になる子は、9歳に達する日以後の最初の3月31日まで（小学校3年生の修了まで）の子です。改正前は小学校就学前まででした。

取れる理由は次のとおりです。

• けがや病気をした子の世話
• 予防接種や健康診断を受けさせること
• 感染症による学級閉鎖など、学校の休業に伴う子の世話
• 入園式・入学式・卒園式などの行事への参加

介護休暇

要介護状態にある対象家族の介護や、通院の付き添いなどの世話を行うために取れます。日数は子の看護等休暇と同じで、対象家族が1人なら5日、2人以上なら10日です。

時間単位で取るとき

時間単位でも取れます。始業の時刻から続く形か、終業の時刻まで続く形にします。1日の時間数は1日の所定労働時間で、1時間未満の端数は1時間に切り上げます（育児・介護休業法施行規則34条・40条）。

1年度と対象から外れる人

会社が別に定めていなければ、4月1日から翌年3月31日までが1年度です。会社は申出を拒めません。ただし、週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定で対象から外せます。令和7年4月1日から、雇われて6か月未満の人を外す決まりはなくなりました。

休んだ日の賃金を払うかどうかは、法律で決まっていません。勤め先の定めによります。育児休業や介護休業とは別の休暇で、日数も別に数えます。

この計算は目安です。1年度の数え方と申出の方法は、勤め先の規則で確認してください。

出典：育児・介護休業法 16条の2・16条の3・16条の5・16条の6（e-Gov法令検索）、育児・介護休業法施行規則 32条から34条・40条（e-Gov法令検索）、厚生労働省 育児・介護休業法 法改正のポイント