フリーランスの必要単価(時間単価)の計算
1年に欲しい手取りと、働く日数・経費・国民健康保険料などを入れると、そこから逆算した必要な時間単価の目安がわかります。所得税・住民税・国民年金保険料も差し引いて計算します。
円
税金・保険料・経費を引いたあとに、自分の手元に残したい金額です
日
土日祝を除くとおよそ240日ですが、休みや営業の時間も考えて少なめに入れるのが目安です
時間
円
通信費・家賃の按分・機材代・外注費などの合計です(消費税は含みません)
円
自分の金額、またはこのサイトの国民健康保険料の計算ツールの目安を入れてください
くわしい条件を変える(なくても計算できます)
円
令和8年度は月額17,920円(年額215,040円)です。付加保険料や免除があるときは入れ直してください
計算方法
次の式が成り立つように、必要な年間売上を逆算しています。
1年の手取り = 売上 − 経費 − 所得税 − 住民税 − 国民健康保険料 − 国民年金保険料
所得税は、事業所得(売上-経費-青色申告特別控除)から、社会保険料控除(国民健康保険料+国民年金保険料)と基礎控除を引いた課税所得に、2026年分の速算表をあてはめて計算します。復興特別所得税(2.1%)も足します。
住民税は、同じ考え方で住民税用の基礎控除(最大43万円)を使い、税率10%(所得割)に、均等割と森林環境税をあわせた5,000円を足して計算します。
時間単価 = 必要な年間売上 ÷(1年に働く日数 × 1日に働く時間)
出典:国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率、国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除、総務省 個人住民税の税率などの説明、日本年金機構 国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?(令和8年度は月額17,920円)
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よくある質問
国民健康保険料はどこで確認する?
前年の所得にもとづいて市区町村が計算します。納付書や、市区町村の窓口・公式ページで確認できます。このサイトの国民健康保険料の計算ツールでも目安がわかります。
消費税はどう考える?
この計算には消費税を含めていません。課税事業者やインボイス登録済みの場合は、ここで出た単価に消費税分を上乗せして請求することになります。
働く日数を減らすとどうなる?
同じ手取りを得るための年間売上は変わらないため、1日・1時間あたりの単価は高くする必要があります。