国民健康保険料の計算（令和8年度）

所得割はかからず、均等割と平等割だけになります。さらに、所得が一定より少ない世帯は均等割・平等割が7割・5割・2割のどれかで軽くなります。収入がまったくない世帯は7割軽減に当たることが多く、1年の保険料は1万円台から3万円台になることが多いです（市区町村と世帯の人数で変わります）。上の計算で年収を0円にすると、住んでいる市区町村の金額が出ます。

雇用保険の「特定受給資格者」（倒産・解雇など）と「特定理由離職者」（雇い止めなど）に当たる人は、前の年の給与所得を100分の30とみなして計算してもらえます。離職した日の翌日から、その翌年度の末日までが対象です。自分で申し出ないと適用されないので、雇用保険受給資格者証を持って市区町村の窓口で手続きをしてください。自分の都合で辞めた場合は対象になりません。

まず市区町村の窓口に相談してください。所得が急に減った、災害にあった、病気で働けないといった事情があるときは、申請して減免を受けられることがあります。分けて払う相談もできます。放っておくと有効期間の短い保険証に切り替わったり延滞金がついたりするので、払えないと分かった時点で相談するほうが負担は軽く済みます。

東京23区で単身・40歳未満なら、1年で約313,587円（月あたり約26,132円）です。料率は市区町村ごとに違い、料率がそろっている95市区町村では同じ条件で222,942円〜391,947円の幅があります。40〜64歳の人は介護分が加わるので、これより高くなります。

前の年の所得で決まります。令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の保険料は、令和7年（2025年）1月〜12月の所得で計算します。仕事をやめて収入がなくなっても、その年度の保険料は前の年の所得で決まるため、すぐには下がりません。

「子ども・子育て支援金分」が4つ目の区分として加わりました（限度額3万円）。医療分の限度額は66万円から67万円に上がり、軽減の基準は5割が30万5,000円から31万円に、2割が56万円から57万円に上がりました。

子どもにも均等割と所得割がかかりますが、軽くなる仕組みがあります。18歳になる年度の3月31日までの人は、子ども・子育て支援金分の均等割が0円です。小学校に入る前の子どもは、医療分と後期支援分の均等割が半分になります。

免除されます。令和6年1月から国の制度になり、出産予定月（または出産した月）の前月から4か月間、双子などの多胎のときは6か月間、所得割と均等割が免除されます。届け出が必要です。

変わります。料率は市区町村が決めるためです。料率がそろっている95市区町村では、年収400万円・単身・40歳未満のとき、いちばん安い西東京市といちばん高い高槻市で年に169,005円の差があります。