延滞税の計算
納める税金（本税）と法定納期限、納付する日を入れると、延滞税を日数から計算します。2026年の割合（2か月以内は年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%）と、それより前の年の割合に対応。期限後申告・修正申告にも対応します。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
延滞税を納めるまでの流れ
- 本税をまず納める 延滞税より先に、本来の税金（本税）を納付する
- 通知 税務署から延滞税の額の通知が届くことがある
- 自分で納めるとき 国税庁の延滞税の計算のページで確かめてから納付書を作る
- 納付 e-Tax、金融機関、税務署の窓口、コンビニ（30万円以下）などで納める
実際の延滞税の額は税務署からの通知で確認します
計算方法
延滞税 ＝ 本税 × 割合 × 日数 ÷ 365（例：本税30万円を、3月16日の期限から遅れて6月30日に納めると4,700円）
延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてかかります（国税庁 No.9205）。
割合（年）
| 期間 | 2か月以内 | 2か月を過ぎた後 |
|---|---|---|
| 2026年1月1日〜12月31日 | 2.8% | 9.1% |
| 2022年1月1日〜2025年12月31日 | 2.4% | 8.7% |
| 2021年1月1日〜12月31日 | 2.5% | 8.8% |
「2か月以内」は、納期限までの期間と、納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間です。納期限は、期限内に申告した場合は法定納期限、期限後申告・修正申告の場合は申告書を出した日です。うるう年も365日で割ります。
2027年の割合は、2026年11月30日までに告示される割合で決まるため、まだ入れていません。
端数の決まり
- 本税の1万円未満は切り捨てて計算します（本税が1万円未満なら延滞税はかかりません）
- 期間ごとの金額の1円未満は切り捨てます
- 合計の100円未満を切り捨て、1,000円未満なら納める必要はありません
出典：国税庁 No.9205 延滞税について、国税庁 延滞税の計算方法、国税庁 No.2040 予定納税（延滞税の割合）、国税庁 国税通則法基本通達 第119条関係（端数計算）
よくある質問
2026年の延滞税の割合は？
納期限の翌日から2か月以内は年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%です（2026年1月1日〜12月31日の期間）。
確定申告の納付が1日遅れたら延滞税はいくら？
本税が少なければかからないことが多いです。たとえば本税30万円で1日遅れると、30万円×2.8%÷365で約23円となり、1,000円未満なので納める必要はありません。
延滞税はいくらからかかる？
本税が1万円未満ならかかりません。計算した延滞税が1,000円未満のときも、納める必要はありません。
期限後申告の延滞税はいつから？
法定納期限の翌日から数えます。低い割合（2026年は2.8%）は、申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日まで使えます。
延滞税は国税庁のサイトでも計算できる？
国税庁のホームページに、所得税と個人事業者の消費税の延滞税を計算できる画面があります。
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